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明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

組合員のみなさまには輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中はJAの事業運営にご理解・ご協力を賜り誠にありがとうございました。

本年もよろしくお願い申し上げます。

はじめに昨年7月の西日本豪雨災害により、被災されましたみなさまへ心よりお見舞い申し上げます

とともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

さて農業を取り巻く情勢については、今日、地球温暖化が原因ともいわれる異常気象や災害が世界各地

で発生しており、我が国においても異常寒波による冬の低温や夏の猛暑、豪雨の多発、風速60mを超え

るスーパー台風の上陸など、農作物の生産、農家所得に大きな影響がでております。これからは異常気象

下での生産技術、栽培かんりの確立が求められています。

一方、2018年3月チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11

協定)」が署名され、昨年12月30日に発効されました。これにより輸入農林水産品82%の関税が撤

廃され、重要品目も関税削減や輸入枠が設定されます。更に、昨年10月にはEUとのEPA(経済連携協定)

に署名、今年1月からは、日米物品貿易交渉が始まるなど、日本農業は過去に例のない市場開放を迎える

こととなります。

世界人口が増え続けているなかで、食料の絶対的生産量の不足が加速化すると想定されています。食料自

給率38%の状況下でもなお日本人の命の源の食料を他国に委ねる、国の姿勢、政策に大きな不安と不信を

覚えます。

また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、外国人の受け入れを解禁する改正出入国管理法が12

月8日に成立しました。農業分野を含む労働市場も今後大きく変わろうとしております。

このような情勢のもとJa西条は「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本方針とし、

取り組みを行いました。たまねぎの産地化については川西基盤整備地区を中心に進めております。産地づく

りにむけてさらに邁進する所存です、

管内人口の減少やマイナス金利政策継続など経営環境は厳しい情況かではありますが、健全経営を堅持し、

組合員・利用者目線での事業運営を迅速・的確な意思決定により、スピード感を持って取り組みます。「みな

さまの声に耳を傾ける」認定農業者訪問などを通じて頂いた貴重なご意見を十分に踏まえJA運営を行ってま

いります。また総代会で承認いただいた支所再編成を着実にすすめるとともに、JA新居浜市との合併協議を

推進し、経営基盤の強化・人材の育成を図ってまいります。

これからも、地域のみなさまから必要とされるJAを目指し、引き続き役職員一丸となって事業運営に取り

組んでまいりますのでみなさまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

みなさまにとって素晴らしい1年となりますようご祈念申し上げます。